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「新しい公共」の背景にある社会の現状とは


「新しい公共」とは、従来、官庁が独占してきた公共を民間にも開放し、市民、NPO、企業などにも協力を得て共に支え合う仕組みを構築しようとするものです。
 
言い換えると、公共の概念を行政サービスに限定せず、地域住民の自発的活動により提供されるサービスや行政と市民の協働により実現されるサービスも含めて捉える考え方です。
 
この背景には、行政が提供するサービスは杓子定規で、必ずしも地域住民のニーズに合致するとは言えないことが多いのです。
 
そのため、ニーズのあるサービスを市民が提供し、それを行政がバックアップするという体制が求められてきました。
 
また、財政難の自治体が増える一方、福祉対象者の多様化、利用者ニーズの複雑化などから、行政だけで社会福祉を担うことに無理が生じていることも事実です。
 
平成12年6月に実施された「社会福祉基礎構造改革」後の社会福祉の状況は、社会福祉の量的拡大、社会福祉の質の向上、福祉を受ける立場の人の権利確保という三つの課題を挙げ、平成12年6月に、身体障害者福祉法、児童福祉法の改正が行われました。
 
続いて、平成18年の障害者自立支援法により支援費制度は廃止されましたが、長い間続いていが行政が一方的に提供するサービス方式、いわゆる措置制度から契約制度へと大きな変革を遂げました。
 
加えて、住民の身近なところで総合相談できる仕組みを整備し、保健、医療、福祉の連携だけでなく教育、就労、住宅、交通といった生活関連分野とも連携することを図りました。
 
地域住民を、サービスを受ける立場に留まらせず、地域福祉の担い手として自ら活動することで、住民の自主的な活動と公的サービスの連携を目的として地域福祉計画が策定されました。
 
このように、50年以上前に制定された福祉制度は、地道ではありますが、確実に変革を遂げています。
 
■記事提供元サイト:福祉系資格取得
 

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